業務フロー図ライブラリ Q Business Process Management

出典: Q-BPM
日本版SOX法 から転送)

J-SOXとは、内部統制に関する日本の法規制のこと。日本版SOX法

目次

J-SOXの概要

アメリカでは、エンロン事件やワールドコム事件によって内部統制の重要性が叫ばれるようになり、2002年7月にSOX法が成立した。このようなアメリカでの動きやライブドア事件などを受けて日本でも、内部統制の強化を求める法令が求められるようになり、会社法が成立されたり公認会計士改正されたりなど規制改革が行われた。 これらの法令のうち、具体的には、金融商品取引法の内部統制報告制度J-SOXと呼んでいる。 2008年度から適用される。基本的に、多くの内容はSOX法に準拠している。

J-SOXの内容

J-SOXでは、上場会社(上場企業)に対し、「財務報告に係る内部統制」に関して、経営者による評価と公認会計士等による評価結果の監査を義務付けている。

  • 「財務報告に係る内部統制」についての経営者による評価(内部統制報告書の作成)
  • 「財務報告に係る内部統制の経営者による評価」についての公認会計士等による監査(内部統制監査)

金融商品取引法(平成20年6月13日改正) 第二十四条の四の四の1(妙)

有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書(以下「内部統制報告書」という。)を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

財務諸表の作成のプロセスに係る内部統制の整備・構築する。 第三者である監査人(公認会計士・監査法人)による監査を受ける。 財務諸表の作成のプロセスに係る内部統制を経営者が評価し、その結果を『内部統制報告書』として提出する。

J-SOX法の対象

上場企業 ただし、連結子会社や議決権所有率が20%~50%の関連会社(持分法適用会社)が存在する場合は、上場企業はそれらを含めて評価しなければならない。

J-SOX法の対応

J-SOXへの対応に際しては、以下の3ツール(3点セット)が推奨される。

  • 「業務記述書」
  • 「リスクと統制の対応(RCM)」
  • 「業務の流れ図(業務フロー図)」

具体的な対応手順は以下の通り。

  1. 基本的計画及び方針の決定
    経営者は、取締役会の決定を踏まえ、全社レベル及び業務プロセスレベルから財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針(範囲・責任者・日程・手順等)を決定する。
  2. 内部統制の構築
    計画及び方針に従って、全社レベル、業務プロセスレベルで財務報告に係る内部統制を実施する。
  3. 内部統制の評価
    実施した内部統制が、有効に機能しているか評価する。
  4. 不備・欠陥の是正
    評価段階で内部統制の不備や欠陥が見つかれば、適切な是正措置を講じる。内部統制の不備や欠陥について、内部統制報告書の評価日(期末日)までに是正されていれば、内部統制は有効であると評価できる。
  5. 監査人(公認会計士・監査法人)による監査
    内部統制の実施状状況について、監査人の監査を受ける。
  6. 内部統制報告書の作成・提出
    事業年度毎に内部統制報告書を作成し、内閣総理大臣に提出する。具体的な内容に関しては、以下の通り。
    • 会社名や代表者名などの会社情報
    • 内部統制の枠組み
    • 評価範囲、評価基準日、評価手続き
    • 評価結果
    評価結果は以下の区分と観点から作成される。
    1. 財務報告にかかる内部統制は有効。
    2. 評価の一部が実施できなかったが、財務報告にかかる内部統制は有効。実施できなかった評価手続きとその理由。
    3. 重要な欠陥があり、財務報告に係る内部統制は有効でない。重要欠陥の内容と期末日までに是正できなかった理由。
    4. 重要な評価手続きが実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない。実施できなかった評価手続きとその理由。
    • 付記事項
    • 特記事項

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