業務フロー図ライブラリ Q Business Process Management

出典: Q-BPM

事業報告とは、株式会社が年度毎に作成する事業概要についての報告書のこと。

目次

事業報告の概要

事業報告とは、それまでの「営業報告書」に代わるものとして会社法(2006年5月施行)第435条において株式会社に対して事業年度毎に作成が義務付けられた年次報告書類のこと。記載内容は、年度毎の事業内容、資金状況、役員情報など「企業の概要」である。

なお、旧商法下の営業報告書は計算書類の一であったが、会社法下の事業報告計算書類から外されたため、会計監査人の監査対象から外れている。しかし、企業にとっては、外部にむけての情報発信の媒体として重要であり、特に公開会社にあっては、一般投資家に投資案件の判断材料として利用されるため、計算書類と同様、厳正な作成が求められる。

詳細

会社法 第四百三十五条

株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

2  株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

3  計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。

4  株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

会社法施行規則の第118条および第119条により、事業報告には以下の内容の記載が求められる。

  • 会社の状況に関する重要な事項
  • 内部統制(職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)に関する決議事項
  • (以下公開会社)
    • 現況に関する事項
    • 会社役員に関する事項
    • 株式に関する事項
    • 新株予約権等に関する事項

会社法施行規則 第百十八条

事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

一  当該株式会社の状況に関する重要な事項(計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の内容となる事項を除く。)

二  法第三百四十八条第三項第四号、第三百六十二条第四項第六号並びに第四百十六条第一項第一号ロ及びホに規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要


会社法施行規則 第百十九条

株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合には、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を事業報告の内容としなければならない。

一  株式会社の現況に関する事項

二  株式会社の会社役員(直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していたものであって、当該事業年度の末日までに退任したものを含む。以下この款において同じ。)に関する事項

三  株式会社の株式に関する事項

四  株式会社の新株予約権等に関する事項

また、会社法施行規則第128条等により、事業報告の附属明細書として以下の内容を記載しなければならない。

  • (以下公開会社)
    • 会社役員の兼務状況
    • 利益相反取引等の明細

会社法施行規則 第百二十八条

事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。この場合において、株式会社が当該事業年度の末日において公開会社であるときは、次に掲げる事項(重要でないものを除く。)を事業報告の附属明細書の内容としなければならない。

一  他の会社の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員又は法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者を兼ねる会社役員(会計参与を除く。)についての兼務の状況の明細(当該他の会社の事業が当該株式会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨を含む。)

二 第三者との間の取引であって、当該株式会社と会社役員又は支配株主(当該株式会社の親会社又は当該株式会社の総株主の議決権(会社役員(執行役を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案の全部につき株主総会において議決権を行使することができない株式に係る議決権を除く。)の過半数を有する株主(当該株式会社の親会社を除く。)をいう。)との利益が相反するものの明細

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