ワークシェア

ワークシェアとは、一人が担当する仕事の量を減らしてより多くの人で分担すること。work share。ワークシェアリング。

ワークシェアの概要

ワークシェアとは、雇用の維持・創出のために、労働者一人当たりの労働時間を短縮し、一定の雇用量をより多くの労働者の間で分かち合うことである。少子高齢化による労働力人口の減少や景気後退時の雇用悪化など状況に応じて、雇用の適切な配分を目的とする。

少子高齢化への対策としてのワークシェア

労働力の不足に対して、一人当たりの負担を大きくし労働力不足を調整するのではなく、労働形態を多様化し労働意欲があるが就労機会が提供されていなかった人々に労働に参加してもらい、労働力を確保する。

景気後退の対策としてのワークシェア

仕事の絶対量の減少に対して、従業員を解雇し労働力超過を調整するのではなく、従業員間で仕事量の調整(主に労働時間)を行い、雇用そのものは維持する。 景気後退による仕事量減少に対応する雇用対策は

1. 政府などが労働量に見合うように仕事量を増加させる
2. 企業が仕事量に見合うように労働力を減少させる

になる。

　仕事量＝雇用者人数×一人当り仕事量

から考えると、仕事量に見合うように労働力を減少させる際の策として、

2-1　解雇などによる労働力調整（雇用人数を減少させる）

2-2　ワークシェアによる労働力調整（一人当り仕事量を減少させる）

の二つの対応策が考えられる。景気後退時のワークシェアによって給与の減少を懸念する声もあるが、各機関の調査によると概ね「容認」されている。

ワークシェアの分類

ワークシェアを実施する方法は、以下の6タイプに分類できる。

1. 労働時間の短縮による雇用創出・・・従業員全員の一人当たりの動労時間を短縮し、雇用を維持する。
2. ジョブシェアリング・・・一つの業務を複数人で行うことで、雇用を維持する。評価・処遇も複数人のセットになる。

全労働者の所定労働時間を短縮させ、減少した時間分を新たな雇用の創出に割り当てるワークシェアの一形態になる。

1. 早期退職措置としてのパートタイム化・・・中高年の従業員に早期退職をしてもらい、パートタイムとして多くの中高年を雇用する。
2. 勤務体系の多様化・・・パートタイムなどの短時間勤務を導入し勤務形式を多様化することで、より多くの労働者に雇用機会を与える。
3. 連続有給休暇時の代替要員 ・・・従業員に有給休暇をとってもらい、不足した労働力に関して新しい従業員を雇用する。
4. キャリアブレイクの利用・・・従業員に1，2年キャリアブレイクをとってもらい、不足した労働力に関して新しい従業員を雇用する。

ワークシェア導入の対策としてのBPM

• 業務をどのように進めるのか
• 誰がどの業務を行うのか
• 誰にどのような資源や権限が与えられればいいのか。
• どのように業務の実行状況を把握するのか

ということについて、明確に定義され、業務の実行がソフトウェアによって制御される。 BPMによってこれらの条件が満たされていれば、ワークシェアはスムーズに導入できる。業務の担当者についても、適切なグループに所属させることで適切なタスクと必要な資源が割り当てられる。また、情報へのアクセス権などの権限も立場によって厳格に管理できる。業務の実行状況の把握に関しても、BPMの実施を支援するソフトウェアのBPMSは、その多くのものがモニタリング機能を備えている。在宅勤務などのテレワーカの勤務管理においては、BPMSなどのソフトウェアを利用したIT業務処理統制が不可欠である。また、業務が分かりやすく表されたビジネスプロセス図自体を従業員に対するマニュアルとして利用することができる。

ワークシェアを導入しやすいビジネスプロセス

明確に定義できるビジネスプロセスは、ワークシェアを導入しやすい。ワークシェアの導入には、

• 業務の実行に関する暗黙知が少ない
• 成果を明確に定義できる

などの条件を満たしていることが望ましい。これらの条件を満たすことは業務の「見える化」であり、マネジメントの観点からは望ましい業務プロセスである。プロセス設計に際しては、このようにプロセスが設計されなければならない。

ビジネスプロセス具体例

• 原稿作成[1]
• ウェブサイト分析[2]

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