事業報告

事業報告とは、株式会社が年度毎に作成する事業概要についての報告書のこと.

事業報告の概要
事業報告とは、それまでの「営業報告書」に代わるものとして会社法（2006年5月施行）第435条において株式会社に対して事業年度毎に作成が義務付けられた年次報告書類のこと. 記載内容は、年度毎の事業内容、資金状況、役員情報など「企業の概要」である.

なお、旧商法下の営業報告書は計算書類の一であったが、会社法下の事業報告は計算書類から外されたため、会計監査人の監査対象から外れている. しかし、企業にとっては、外部にむけての情報発信の媒体として重要であり、特に公開会社にあっては、一般投資家に投資案件の判断材料として利用されるため、計算書類と同様、厳正な作成が求められる.

詳細
会社法施行規則の第118条および第119条により、事業報告には以下の内容の記載が求められる.


 * 会社の状況に関する重要な事項
 * 内部統制（職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）に関する決議事項
 * (以下公開会社)
 * 現況に関する事項
 * 会社役員に関する事項
 * 株式に関する事項
 * 新株予約権等に関する事項

また、会社法施行規則第128条等により、事業報告の附属明細書として以下の内容を記載しなければならない.
 * (以下公開会社)
 * 会社役員の兼務状況
 * 利益相反取引等の明細

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 * 計算書類
 * 内部統制
 * 内部統制報告制度
 * SOX法

参考文献

 * 日本公証人連合会「新会社法の概要」
 * 法務省　法令データ提供システム「会社法」